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譲渡所得税について、ちょっと気を付けるべきこと

不動産を売却したら確定申告で税金を納めることが義務付けられています。それを譲渡所得税と言います。

長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なりますが、控除を受けて税金がかからないケースもあります。

居住用財産を売却した時に3000万円まで特別控除されるという話を聞いたことがあるでしょうか。簡単に言えば、自宅を売ると3000万円以下なら税金を払わないで済むという話です。住んでいた家を賃貸に出して約3年経過するとこれは使えなくなります。

ここで気を付けるべきことは、土地として売却する古家の場合です。住んでいたから居住用財産として見なされますが、解体して更地渡しとするか、または現状のままで引渡すのであれば、買主が解体する予定であろうとも建物の所有権を移転しておくべきだということです。

買主は、余計な経費(所有権移転登記費用)を避けたいので名義変更しないで売買することを望まれますが、やはり解体までの期間が短いと言えど、売主名義で建物が残ることは、リスクが伴いますし、何より原則として3000万円特別控除が使えません。

しっかりと信用出来る住宅ライフアドバイザーにお尋ね頂くことをお勧め致します。

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