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埋蔵文化財包蔵地の指定区域にある土地の試掘調査依頼

文化財保護法 により、以下の内容の文章が不動産売買の重要事項説明書に加えられます。

「対象不動産は、周知の埋蔵文化財包蔵地内にあるため、土木工事等を行う場合は、事業着手の60日前までに、法93条に基づき教育委員会に届出をしなければなりません。届出の結果、事業中止・変更等の指示を受けることがあります。 」

どういうことかと言いますと、縄文土器やら何やらのものが出てきたら発掘調査をしないといけないので、まず試掘をさせてもらい、何かが出土した時は、本掘に入らせて頂きますよ、ということです。

この前、立ち合いに来られた調査員は、私は3割の確率で本掘になりますと豪語しておりましたが、こちらとしては出土されると売買契約そのものが破談になる重要なことですから笑ってはいられません。

通常は、一ヶ月程前には試掘調査を依頼しておく必要がありそうです。教育委員会は、掘削するための工事業者への依頼等もありますから早めが良いでしょう。基本、試掘は無料で行われます。もし、土地に建物があり解体更地予定であれば、工事が終わる際に調査員に来てもらうと効率良く試掘調査が出来ますから、お気軽に弊社のスタッフにお尋ねください。

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