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不動産を売却する時、譲渡所得税の控除について気を付けるべきこと

不動産の売却をすると、譲渡所得税がかかることがあります。

そのケースでの話ですが、年末年始はちょっと気を付ける必要があります。

例えば、譲渡所得税の計算式の中で、控除しても良いとされる経費がありますが、その経費は売買(所有権移転登記)をする年と同一年内に支払ったものに限り認められるとされています。

要するに、もし土地売買が1月だったとして、その前年末に引き渡す準備をするため建物解体等をして、滅失登記までしたとするとその解体費用は控除の対象にならないということになります。

解体費用は、一般住宅でも大きい物だと300万円くらいになることもあります。

単純計算でも50万円前後、余計に税金を支払うことにもなりかねないということです。

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